生活保護母子加算

母子世帯が生活保護を受ける要件（父子家庭）

母子世帯であれば全ての世帯が生活保護を受けられるわけではありません。
その世帯の生活状態が、厚生労働省が定めた最低生活費よりも下回っていると判断された場合、下回っていると認定された部分の収入が支給対象になります。

1. 1.母子加算
   父または母のいずれか一人とその子供がいる家庭

   母子世帯の生活保護は一般の生活保護と異なり、子供がいる分だけ最低生活費に加算されます。
   金額は住んでいる地域によって異なります。

   ■母子世帯等

   	1級地	2級地	3級地
   児童1人の場合	22,790円	21,200円	19,620円
   児童2人の場合	24,590円	22,890円	21,200円
   3人以上の児童1人につき加える	920円	850円	780円

   中学校修了前の子どもを養育する場合	15,000（3歳未満の場合） （子ども1人につき）

   地域表は
   厚生労働省HP　お住まいの地域の級地を確認
   http://goo.gl/n7qaMe
   福井県は2級地に指定されています。

   支給される額の概算
   厚生労働省HP　生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法
   http://goo.gl/Wvjnpl
   
   その他必要に応じて、他の加算も受けられる場合があります。

2. 2.子供に関連のある加算
   児童養育加算・教育に係る扶助

   児童養育加算
   中学校終了までの児童を養育している世帯に対して広く一般的に支給されます。
   金額は子ども手当と同額です。
   つまり子ども手当と合わせて受け取ることが出来ます。

   支給額（子ども手当と同額）
   0～3歳未満	一律　15,000円
   3～小学校終了まで	10,000円（第3子以降は15,000円）
   中学生	一律　15,000円）

   教育扶助　（義務教育）
   義務教育（小学校、中学校）に伴い就学に必要な費用が以下のように給付されます。

   

   修学旅行や林間学校などの校外活動費、体験学習費などの費用については教育扶助から支給されません。
   これらの経費は「就学援助制度制度」から支給されます。
   こちらも確認して下さい。

   生業扶助　（高等学校就学費）
   生活保護を受給する世帯の自立を支援するために、高等学校等への就学する児童について以下のように給付されます。

   

   修学旅行や林間学校などの校外活動費、体験学習費などの費用については教育扶助から支給されません。
   これらの経費は「就学援助制度制度」から支給されます。
   こちらも確認して下さい。

その他の加算

• 1.　妊産婦加算
• 2.　母子加算
• 3-1障がい者加算
  3-2.重度障がい者加算
  3-3.重度障がい者家族介護料
  3-4.在宅重度障がい者介護料（他人介護）
• 4.　介護施設住所者加算
• 5.　在宅患者加算
• 6.　放射線障がい者加算
• 7.　児童養育加算
• 8.　介護保険料加算
• 9.　教育に係る扶助等
  9-1.教育扶助
  9-2.生業扶助（高等学校等就学費）

詳しくは、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当にお尋ねください。
福祉事務所は各地方自治体に多く設置されています。以下は福井県の例です。

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